1954-10-20 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第44号
なお今後につきまして、さらにそういう態勢を厳重にし、陸上におきましても十分なる注意を払つて行かなければならぬということにつきましては、そういう措置をとつて参ろうと思つております。なおこの際申し上げておきますが、昨日もお話がございましたが、近来事故が非常に多いという意味合いにおきまして、運輸大臣からも訓令、指令が出ております。それに基きまして現場にその趣旨を徹底させておるような次第であります。
なお今後につきまして、さらにそういう態勢を厳重にし、陸上におきましても十分なる注意を払つて行かなければならぬということにつきましては、そういう措置をとつて参ろうと思つております。なおこの際申し上げておきますが、昨日もお話がございましたが、近来事故が非常に多いという意味合いにおきまして、運輸大臣からも訓令、指令が出ております。それに基きまして現場にその趣旨を徹底させておるような次第であります。
この深海底びきにつきましては普通一般底びきと違いますので、当然技術の関係が伴つて参ろうかと思います。現在までのところ、深海底びきは愛知県の一部が主としてやつておるようでございますが、たとえば徳島、高知におきましても、この深海底びきはなかなかやり得ない。こういう状況にあるので、当然技術指導ということがこれには伴つて来なければならない、こういうふうに思うのです。
従いまして、押えるべきところとしましては、不急産業に対する運転資金ということになつて参ろうかと思うのであります。ただそうなつて参りますと、どの辺が不急であり、どの辺が必要であるかというラインがなかなかむずかしいのであります。従いまし似て、おそらくその方面に対して積極的な規正委員会ができるという段階までにはなつておらないわけであります。
従いまして認可するかどうかということは、主としてこの技術の導入が国際収支の改善に寄与するかどうかという点が、判断の基準になつて参ろうかと存ずるわけであります。そこで日本にも従来御承知の通りに、いわゆる石綿工業は相当ございまして、この際この技術を導入しても著しく国際収支の改善に寄与するということはないのではなかろうか。
従いまして現在失業対策事業に携わつておる人がたは唯一、失業対策事業の収入によつて自己と家族と生活の維持を図つて行かなくちやならん、こういうことになつて参ろうと思うわけであります。そういたしますならば、現在の失業対策事業の予算というものが、市中の労働市場における賃金よりも一〇％乃至一五％低きに抑えられておる。
これが今竹下委員が仰せられた日本として一つの大きな研究機関を作つて参ろう、こういうことでございます。これは今仰せられたような方針でございます。併しながらそこだけでやりますにつきましては関連事項が非常に多いのでございます。で、そういうような例えば油の問題であるとか或いは機械の問題であるとか、部分的な問題が必ず出て参るわけです。
○法制局長（奧野健一君） 形式的に文字から申しますと、通産省の設置法は、化学肥料の生産の増進ということで、直接原料のことには触れてはおりませんが、加工とか、或いは譲渡ということがそれを原料として新らしいものを作る場合の殆んど加工というよりもむしろ譲渡というふうなことになる場合が多いかと思いますが、譲渡とか加工ということによつて、原料を加工することによつて、肥料の生産ということになつて参ろうかと思いますが
労働省といたしましては、恐らく来年度の予算の折衝というものが本年の十月頃から始まると思いまするが、当然今年の十月以降の予算折衝におきましてはけい肺のための予算を要求することになつて参ろうと思うわけでありますが、先ほど質問によつて明らかにされましたところによりますると、政務次官も労働基準局長も予算折衝においては大蔵省に強くこれを要求すると、こういうようなことが明らかになつたわけであります。
その大きな影響がさらに拡大されて、産業構造の中で軍需産業という分野が非常に拡張されて参りますと、平和産業構造が相当ゆがめられた形になつて参ろうと存ずるのであります。
ただその場合において、どつちのほうからそれを眺めるかという眺め方によつて、或いは白という結論になり、或いは黒という結論になると思うので、それに対してはその人その人の見方というものがございますからして、又結論が違つて参ろうかと思いますけれども、その根本の考え方はこれはもう当然のことだろうと思います。
○小倉政府委員 集約酪農地帯におきます協同組合組織と申しますか、畜産関係、酪農関係の振興のための協同組織につきまして、具体的に総合的な事業を営む組合として担当した方がいいか、あるいは酪農専門の特殊的な組合としてやつた方がいいか、これはただいま畜産局長からお話しましたように、その地方の具体的な事情によつて違つて参ろうかと思います。
それからその次の部分は現在存置し実施しております法令につきまして、その手続等につきましていろいろ煩瑣な条文が残つておりまするので、これを簡素化いたしまして、行政のいわばスピーデイな運用を図つて参ろうというふうな趣旨の問題でございまして、その関係の条項が第二条以下に並んでおるわけでございます。
従いまして、これはやはり国と地方とがまちまちに所得を決定して行くということじやなしに、やはり総収入金額から必要な経費を控除したものが純益であり、所得でありますので、まあ一つのものを用いることによつて、全体的なこの均衡に向つて努力して行くということになつて参ろうかと思うのであります。
これは今申しましたように、集約酪農地域というようなことで、一つのモデル的と申しますか、酪農として一番こういう条件があれば酪農が非常に合理的に営めるといつたような地域を、地元、県、国それぞれが力を合せまして作つて参ろうというわけでございますので、その過程におきまして集乳事業なり、或いは乳業なりというものが、その地域の酪農振興計画と齟齬するような形で出て参つたのでは、折角の努力も実現が非常に困難になる、
○政府委員（奧野誠亮君） 市町村民税、特に法人税割の多いような団体におきましては、その収入が多いものですから、地方財政平衡交付金を受けていない所が、これがたばこ消費税に代りました場合には収入が減つて参ろうと思います。こういう団体につきましては、減つただけのものが地方財政平衡交付金で補填をされるということは先ずないわけであります。
従いまして今の汚職の問題がどういうふうな実態であるか、実相であるか、その結果がどういうことになるかということは、一に司直の取調べの結果を待つほかないのでありまするが、それが政府に私は及ばんと信じておりまするけれども、その汚職の取調べの結果如何によりまして、その程度によつて政府はそれに善処し、又責任をとるべきものがあれば責任をとつて参ろうかと考えております。
私ども水産の立場からは、何とかして平穏無事に、同方面における操業ができるように、またそれができるためになし得る方策があれば、何とかしてやりたいものだというふうに考えているのでありまして、この点は外務省並びに関係官庁ともよく相談をいたしまして、適当の処置をとつて参ろうと考えている次第であります。
従いまして供給面を増加するか、需要面を減ずるかということが主たる問題になつて参ろうと思いまするが、併し今のような段階で一番働らくものは、何といいましても、一つの人心といいますか、人気作用、先物に対する判断というものは非常に大きく働きまするので、今そういつた諸施策を皆盛込んで、先に申しました、先ず二十七年度の物価の所まで持つて参りたい、かように考える次第でございます。
日本のＩＬＯにおける地位が高まりますと、東京における連絡、現地における連絡が非常に頻繁になつて来るだけでなく、主要産業国におきますいろいろの労働運動傾向であるとか、産業政策全体の中に占める労働政策の問題であるとか、そういう実情を調査したり、そういう各国に我が国の労働問題を理解させたりする必要も又漸次多くなつて参ろうかと考えます。